個人情報保護について
個人情報の取扱いについての基本方針
首都高トールサービス西東京株式会社（以下「当社」といいます。）は、今日のデジタル社会において個人情報の保護が極めて重要な社会的責務であることを深く認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護を図ります。
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1. 法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。
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2. 取扱いの制限
当社は、個人情報を取扱うに当たっては、その利用目的をできるだけ特定して行います。また、当該目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱うことがないよう措置いたします。
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3. 利用目的の明示
当社が、ご本人から書面等に記録された個人情報を提供いただく場合には、法令に定める場合を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。
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4. 適正な取得
当社が個人情報を取得するに当たっては、適法かつ公正な手段により行います。
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5. 安全管理の措置
当社は、自らが取扱う個人情報を漏えい、滅失、毀損その他の危険から守るため、これを厳重に管理いたします。また、取扱う必要がなくなった個人情報については、速やかにこれを消去または破棄いたします。
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6. 役員及び社員の義務
当社の役員及び社員またはその職にあった者においては、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、または不当な目的で利用したりすることを厳に慎み、この方針に基づく義務を遵守いたします。
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7. 外部委託業者の適切な選定と監督
当社は、外部の委託業者に個人情報を提供する場合、個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定し、委託契約等において、個人情報の安全な管理、秘密保持、再提供の禁止等のために必要な事項を定めるとともに、適切な監督を行います。
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8. 利用及び提供の制限
当社は、法令に基づく場合を除いて、利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用したり、第三者に提供したりいたしません。
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9. ご本人からのお申し出による開示、訂正、利用停止等
当社は、ご本人から自らの個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申し出があったときは、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
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10. 組織・体制の整備
当社は、この方針を実行するため、適切な管理責任体制を構築するとともに、研修・教育を通じて継続的に役員及び社員に対する意識啓発と周知徹底を図ります。
特定個人情報等の安全管理に関する基本方針
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1. 事業者の名称
首都高トールサービス西東京株式会社
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2. 特定個人情報等の保護に関する考え方
当社では、「行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）に定められた事務における個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
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3. 特定個人情報等の保護方針
当社では、特定個人情報等を取り扱う全ての事務において、次のとおり適正に取り扱います。
（1） 法令遵守
特定個人情報等の適正な取扱いに関する次の法令等を遵守するとともに、特定個人情報等に係る社内規則等を定め、適正な取り扱いを遵守します。
・番号利用法
・個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年 特定個人情報保護委員会告示第5号）
（2） 安全管理措置
当社では、特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じます。
（3）適正な収集・保管・利用・廃棄、目的外利用の禁止
当社では、特定個人情報等は、番号法に定められた事務のうち、あらかじめ本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に収集、保管、利用及び提供するとともに、不要となった特定個人情報等は速やかに廃棄します。また、目的外利用を防止するための措置を講じます。
（4）委託・再委託
当社では、特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合、委託先（再委託先を含む。）において、番号利用法に基づき当社が自ら果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行います。
（5）継続的改善
当社では、特定個人情報等の保護に関する社内規則等及び安全管理措置を継続的に見直し、その改善に努めます。 -
4. 問い合わせ先
本方針に関するお問い合わせ、苦情相談に関する窓口は、以下のとおりです。
総務部総務課 TEL 03（5275）1482
月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く） 9:00～12:00、13:00～17:00
個人情報の取扱いについて
当社が保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）において公表等が義務付けられている事項について、以下のとおり公表いたします。
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1. 個人情報取扱事業者の名称等
名称:首都高トールサービス西東京株式会社
住所：東京都千代田区九段南四丁目7番１５号
代表者の氏名：代表取締役社長 中山 尚信 -
2. 当社が取り扱う個人情報の利用目的（法第21条第1項）
当社は、高速道路事業（有料道路の料金収受業務）において、お客さま等から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、法に則り利用目的を明示いたします。書面によらず個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。
（1） 料金収受業務におけるサービスの提供のため
（2） 料金収受業務におけるサービス・各種イベント・キャンペーン等の御案内及び各種情報の提供のため
（3） 料金収受業務に関するお客さま等の動向分析又は商品開発等の調査分析のため
（4） アンケート・懸賞等の実施、当選者への案内・賞品等の発送のため
（5） 料金収受業務における安全確保のため
（6） 契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求等のため
（7） お客さま等からの御意見、御要望、お問合せ、御来訪についての受付と回答のため
（8） 各種案内状、時候の挨拶等の発送及び連絡のため
（9） 当社からお客さま等に対して連絡させていただくため
（10） 経営分析その他調査研究のため
（11） 雇用管理、採用選考及び会社情報の提供のため
（12）その他上記各目的に附帯する事項のため -
3. 当社が取り扱う「保有個人データ」の利用目的（法第32条第1項）
当社の「保有個人データ」利用目的は、次のとおりです。
（1） 料金収受業務におけるサービスの提供のため
（2） 料金収受業務におけるサービス・各種イベント・キャンペーン等の御案内及び各種情報の提供のため
（3） 料金収受業務に関するお客さま等の動向分析又は商品開発等の調査分析のため
（4） アンケート・懸賞等の実施、当選者への案内・賞品等の発送のため
（5） 料金収受業務における安全確保のため
（6） 契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求等のため
（7） お客さま等からの御意見、御要望、お問合せ、御来訪についての受付と回答のため
（8） 各種案内状、時候の挨拶等の発送及び連絡のため
（9） 当社からお客さま等に対して連絡させていただくため
（10） 経営分析その他調査研究のため
（11） 雇用管理、採用選考及び会社情報の提供のため
（12） その他上記各目的に附帯する事項のため
※ 当社が、本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別にお示しした場合には、その個別の利用目的等 の内容が、上記2及び3の記載に優先いたします。御了承ください。 -
（※）4.「保有個人データ」の安全管理のために講じた措置（法第32条第1項）
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5.「保有個人データ」の開示等の請求に応じる手続等に関する事項（法第37条）
当社では、法第37条その他規定等の定めるところに従い、「個人情報の開示等のお求めに応じる手続について」を定め、当社の「保有個人データ」に関する本人又はその代理人からの開示・訂正・利用停止・利用目的の通知（以下「開示等」といいます。）請求を受けた場合には、「個人情報の開示等のお求めに応じる手続について」に則り、必要かつ合理的な範囲で対応させていただきます。
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6. 苦情の受付に関する事項（法第32条第1項第4号、法第40条）
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申出ください。
（1） 電話による場合
総務部総務課 TEL 03（5275）1482
受付時間 9：00～12：00、13：00～17：00（月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く。））
（2） 手紙による場合
〒102-0074 東京都千代田区九段南四丁目7番15号 JPR市ヶ谷ビル6階
首都高トールサービス西東京株式会社 総務部総務課
※なお、直接来社いただいての申出はお受けいたしかねますので、御了承ください。 -
7. 改訂に関する事項
当社では、個人情報の保護を図るため、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」又は「個人情報の開示等のお求めに応じる手続について」を改訂することがあります（改訂した場合は、遅滞なくホームページ上で公表いたします。）。
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（※）４「保有個人データ」の安全管理のために講じた措置（法３２条第１項）
弊社が取扱う「保有個人データ」について、次のとおり安全管理措置を講じています。
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する責任者を設置し、責任を明確化しています。
・個人データの取扱状況について、定期又は随時に自己点検を実施しています。
・個人データの適切な管理のための措置について、必要に応じて見直し等の措置を講じています。
・漏えい等事案が発生した場合に適切かつ迅速に対応する体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する必要事項について、社員に定期的な研修等を実施しています。
（物理的安全管理措置）
・入退室管理により個人データを取扱う区域において、権限を有しない社員が個人データを閲覧することを防止しています。
・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
・電子媒体にパスワード設定等を行い、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
・個人データの削除または個人データが記録された機器、電子媒体等の廃棄は、復元不可能な手段により実施しています。
（技術的安全管理措置）
・ユーザーID に付与するアクセス権により、個人データを取扱うことのできる社員を限定しています。
・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、適切に運用しています。
個人情報の開示等のお求めに応じる手続について
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）第37条に基づき、当社の「保有個人データ」に関するご本人または代理人からの開示・訂正等・利用停止等・利用目的の通知のご請求（以下「開示等の請求」といいます。）について、以下のように定めております。
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1. 開示等の請求の対象となる「保有個人データ」の特定について
開示等の請求に当たっては、当社が利用している内容、状況等から、対象となる「保有個人データ」を可能な限り特定してください。
なお、次の(1)又は(2)に該当する場合は、開示等の対象外となりますので、あらかじめ御了承ください。
（1） 「保有個人データ」に該当しない場合
・当社が第三者からデータ処理を委託されているに過ぎないものなど、そのデータについての当社に開示等の権限がないもの
・その存否が明らかになることより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの
（2）法第33条第2項の規定により開示等の対象としない場合
・開示することで、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
・開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・開示することが他の法令に違反することとなる場合 -
2. 開示等の対象となる個人情報の範囲
開示等の対象となる個人情報の範囲は、本人の氏名、住所等、当社が収集し、現に保有している「保有個人データ」及び当社の利用目的のみとします。
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3. 開示等の請求先
開示等を請求なさる場合は、当社所定の請求書に本人確認のために必要な書類（以下「本人確認書類」といいます。）及び開示手数料を同封の上、下記あて郵便で御請求ください（開示手数料は、開示又は利用目的の通知に係る請求に限り、必要となります。）。 なお、直接当社に御来社いただく請求はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
〒102-0074 東京都千代田区九段南四丁目7番15号 JPR市ヶ谷ビル6階
首都高トールサービス西東京株式会社 総務部総務課 -
4. 開示等の請求に際して御提出いただく書面等
開示等の請求を行う方は、以下の(1) 当社所定の請求書を作成の上、(2) 本人確認書類を同封し、前項の請求先あて、郵送してください。
なお、代理人の方が請求する場合は、次項も併せて御確認ください。
（1） 当社所定の請求書
個人情報の開示等請求書 →PDF
（2） 本人確認書類
以下のいずれか1点のコピーを同封してください。なお、いずれも本人の氏名及び住所の記載部分が当社で読み取れるよう御配慮ください。
・運転免許証
・パスポート（住所の記載があるものに限ります。）
・各種保険の被保険者証
・個人番号カード（マイナンバーカード）表面
・住民基本台帳カード
・戸籍抄本
・住民票の写し
・年金手帳※ 本籍地が記載されている証明書の場合は、誠にお手数ながら、本籍地の部分を黒塗り又は紙を貼るなどの方法で隠してから、コピーをお取りください。
※ 有効期限の表示がない場合は、発行後6か月以内のものに限ります。 -
5. 代理人による開示等の請求に際して御提出いただく書面等
開示等の請求を行う方が、本人の法定代理人又は本人が委任した代理人である場合は、前項の書面等に加え、以下の書類も御提出ください。
（1）未成年者の法定代理人（本人の親権者又は未成年者後見人）に係る書類
・本人の戸籍抄本 1通
・代理人に係る本人確認書類（前項(2)に記載の書類） 1点
（2）成年被後見人の法定代理人に係る書類
・登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書） 1通
・代理人に係る本人確認書類（前項(2)に記載の書類） 1点 →PDF
（3）委任による代理人に係る書類
・当社所定の委任状（本人実印を押なつしたもの） 1通
・本人の印鑑証明書（発行後6か月以内のものに限る。） 1通
・代理人に係る本人確認書類（前項（2）に記載の書類） 1点注1：印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、全て請求を行う方の負担とさせていただきます。
なお、その他実費を要した場合は、別途請求させていただきます。
注2：請求書類は当社所定の様式で作成されたものに限ることとし、それ以外は一切お受けできません。
注3：開示等の請求の際に御提出いただいた書面等（本人確認書類を含みます。）は返却いたしませんので、あらかじめ御了承ください。 -
6. 開示等の請求に関する手数料及びそのお支払い方法
（1）開示請求及び利用目的の通知に係る請求の場合
・手数料 1回の請求ごとに624円（消費税及び地方消費税を含みます。）
なお、開示及び利用目的の通知の請求に当たっては、1回の請求につき、「保有個人データ」4件までとさせていただきます。
・お支払方法 624円分の郵便切手を請求書類に同封してください。
※ 本手数料は書留（本人限定受取）郵便料金相当額（郵便料金84円＋書留料金435円＋本人限定受取便料金105円＝計
624円）としています。したがいまして、郵便料金が変更された場合は、開示等の請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめ御了承ください。
※ 開示方法により郵便料金乙が上記額を超える場合、その他実費を要した場合は、別途ご本人負担とさせていただきます。
（2）訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止に係る請求の場合
「保有個人データ」を特定した上で訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止（以下「訂正等」といいます。）に係る請求をいただく場合の手数料は、いただきません。
※「保有個人データ」の特定が困難な場合は、まず開示を請求いただき、訂正等の請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に係る手数料が必要となりますので、あらかじめ御了承ください。 -
7. 請求書類等に不備があった場合の措置
請求書類等について、以下のような不備により開示等の手続ができない場合は、その旨を連絡いたします。なお、当該連絡から2週間以内に再提出いただけない場合（未着の場合も含みます。）は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめ御了承ください。
・各請求書に必要事項の未記入、誤記入又は不鮮明な箇所等不備があった場合
・本人確認資料の不足又は不鮮明な箇所等があるなどの理由により本人確認ができない場合
・代理権確認資料（代理人の本人確認資料も含みます。）の不足又は不備により代理権が確認できない場合
・手数料が不足又は同封されていなかった場合
・その他請求書類等に不備があり手続ができない場合 -
8. 開示等の請求に対する回答方法
回答は、請求書記載の住所あて、書留（本人限定受取郵便）で送付いたします。
※請求者が法定代理人又は委任による代理人のいずれの場合でも、開示等の請求に対する回答（不開示の場合の通知を含みます。）は、開示等の対象者御本人を受取人として、請求書記載の住所あて郵送いたしますので、あらかじめ御了承ください。
※ 本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人に限り、郵便物をお渡しする郵便事業株式会社のサービスです。 -
9. 「保有個人データ」の不開示について
以下のような場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨及び理由を付して、請求書記載の住所あて、書留（本人限定受取郵便）で通知いたします。なお、不開示の場合についても、所定の手数料をいただきます。
・請求書記載の住所、本人確認書類記載の住所及び当社の「保有個人データ」に登録されている住所が一致しない等、本人からの請求であることが確認できない場合
・代理人による請求に際し、代理権が確認できない場合
・開示を請求いただいた個人情報が、当社の「保有個人データ」に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・請求書類等に不備に係る当社からの連絡後、2週間以内に再提出いただけない場合
・その他法令に違反することとなる場合 -
10. 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求に関して取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
ご提出いただいた本人確認書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、遅滞なく破棄させていただきます。